今回の動画は、介護保険の自己負担割合について詳しく解説しています。
1割～3割に分かれる負担割合が、年金収入や事業所得などの合計所得によってどう決まるのかをわかりやすくご紹介。

さらに、世帯分離によって負担割合が下がるという誤解や、夫婦間で負担割合が異なるケースについてもお話ししています。動画の最後では、「介護保険負担割合証」での確認方法も取り上げていますので、ぜひチェックしてみてください。

重要なポイントまとめ

😀 介護保険の負担割合は、合計所得に基づいて1割から3割に決まります。

😀 合計所得は、収入から所得控除を引いた額で計算されます。

😀 年金収入のみの場合、合計所得は年金収入から控除を引いた額となります。

😀 年金以外の収入がある場合は、収入を合算して合計所得が決まります。

😀 年金収入だけの人は、合計所得を減らす方法はありません。

😀 世帯分離をしても、65歳未満の子供の所得は親の負担割合に影響しません。

😀 夫婦間での世帯分離も基本的に意味はなく、同居している場合はできません。

😀 夫婦でもそれぞれの年金額に基づいて異なる負担割合が適用されます。

😀 介護保険負担割合証を使って、認定を受けている人は負担割合を確認できます。

😀 介護費用を下げる方法としては、世帯分離による高額介護サービス費の減少がある場合があります。

いかがでしたか？
介護保険の負担割合は、収入や世帯の状況によって大きく変わるもの。思い込みで損をしないためにも、制度の仕組みを正しく理解しておくことが大切です。

この動画が、少しでも不安の解消や負担軽減のヒントになれば嬉しいです。
最後までご覧いただき、ありがとうございました！

藪内祐子（やぶうち　ゆうこ）
元行政職員として、年金・健康保険・税金に関する8年間の経験を持ち、介護保険に関しては10年間の相談支援を行う。退職後、合同会社AYUMIサポートを設立し、公的支出の適正化を目指す「賢約サポート事業」を創設。多くの企業での講演やセミナーを通じ、「介護離職ゼロ」の実現や「公的支出の適正化」による従業員の可処分所得向上に貢献。
大阪府グループホーム外部評価委員として、利用者目線での施設運営へのアドバイスを行う。一般社団法人日本ライフマイスター協会理事を兼任し、介護する家族を応援する介護情報YouTubeチャンネル『ゆるっとかいご』のメンバーとして活動。
著書に『元行政職員が語る 介護 知っておきたいお金のこと』がある。