今回は、介護施設での負担限度額認定制度についてわかりやすく解説します。この制度は、介護保険施設を利用する方の負担を軽減するための仕組みです。

この動画では、対象となる収入や資産の要件、施設やサービス、そして制度の適用基準や最近の改正点についても詳しくお話ししています。

さらに、認定対象にならなかった場合の対策やスムーズな申請方法についてもアドバイスしていますので、ぜひ最後までご覧くださいね。

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重要なポイントまとめ

😀 「負担限度額認定」は介護施設での負担軽減を目的とした制度。

😀 対象となる施設は、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護療養病床、介護医療院の4種類で、ショートステイも対象である。

😀 デイサービスは宿泊を伴わないため、負担限度額認定の対象外である。

😀 対象となる要件は「収入要件」と「資産要件」の2つ。

😀 収入要件は「非課税世帯」であることが条件で、住民票上に住民税が課税されている人が一人でもいる場合は対象外。

😀 働いている子どもと同居している場合でも、世帯分離して親が非課税の状態になることで対象となる可能性がある。

😀 夫婦のどちらかが課税されている場合、世帯分離しても対象外となる。

😀 介護を必要とする親が課税の場合は、親が「障害者控除」手続きをすることで非課税となれば対象となる可能性がある。

😀 収入や資産の状況によって負担限度額が段階的に決まる。

😀 資産要件が改正され、単身で500万～650万円、夫婦で1500万～1650万円が新たな基準となった。

😀 申請後に対象外となった場合でも、状況が変われば再申請が可能で、再評価により負担限度額が適用されることがある。

😀 役所で資産として審査するのは預貯金や有価証券、投資信託など。生命保険は現在のところ対象外。

😀 この制度は基本的に遡って適用されないので、状況の変化があれば、すぐに役所の窓口で再申請手続きをすることが推奨される。

いかがでしたか？「負担限度額認定」制度について、少しでもご理解いただけましたでしょうか。

この制度を上手に活用することで、介護施設の利用負担を軽減できる場合があります。条件や基準が複雑な部分もありますが、ポイントを押さえて適切に申請することが大切です。

この情報が皆さんのお役に立てれば幸いです。
最後までご覧いただき、ありがとうございました！

藪内祐子（やぶうち　ゆうこ）
元行政職員として、年金・健康保険・税金に関する8年間の経験を持ち、介護保険に関しては10年間の相談支援を行う。退職後、合同会社AYUMIサポートを設立し、公的支出の適正化を目指す「賢約サポート事業」を創設。多くの企業での講演やセミナーを通じ、「介護離職ゼロ」の実現や「公的支出の適正化」による従業員の可処分所得向上に貢献。
大阪府グループホーム外部評価委員として、利用者目線での施設運営へのアドバイスを行う。一般社団法人日本ライフマイスター協会理事を兼任し、介護する家族を応援する介護情報YouTubeチャンネル『ゆるっとかいご』のメンバーとして活動。
著書に『元行政職員が語る 介護 知っておきたいお金のこと』がある。