知っ得コラム

今回の動画では、低所得者向けの軽減制度である「社会福祉法人等による利用者負担軽減制度」について解説しています。

この制度は、低所得で生活が困難な方や生活保護受給中の方に対して、社会福祉法人等の協力により介護サービスの利用者負担を軽減するものです。

どのような軽減が受けられるのか、どんな人が対象になるのか、さらに対象となるサービスや申請先までを整理、介護費用の負担を抑えたい方に役立つ内容です。

重要なポイント

😀 社会福祉法人等による利用者負担軽減制度は、低所得で生活が困難な方などを対象に、介護サービスの利用者負担を軽減する制度。略称は「社福軽減」。

😀 介護サービス費の自己負担額は原則として4分の1軽減される。

😀 特別養護老人ホームやデイサービスなどでは、食費や居住費も4分の1軽減される。

😀 生活保護受給者は、特別養護老人ホーム利用時の個室の居住費が全額軽減される。

😀 対象者の収入要件として、年間収入は単身世帯で150万円以下、世帯員が1人増えるごとに50万円加算。

😀 収入要件には、遺族年金や障害年金などの非課税収入も含まれる。

😀 資産要件として、預貯金等は単身世帯で350万円以下、世帯員が1人増えるごとに100万円加算。

😀 日常生活に必要のない不動産などの資産がある場合は対象外になる。

😀その他の条件としては、課税者の健康保険や税法上の扶養に入っていないこと、介護保険料を滞納していないこと。

😀 対象となるか確認したい場合は、自治体の「介護保険担当課」で申請し、利用する事業所が軽減制度の対象かどうかはケアマネージャーにも相談する。

※軽減内容や対象条件は自治体によって一部異なる場合があります。詳細はお住まいの自治体へご確認ください。

いかがでしたか？

今回の動画では、社福軽減がどのような制度なのか、軽減内容、対象者の条件、申請先まで分かりやすく整理しました。介護サービス費だけでなく、食費や居住費まで軽減の対象になる場合がある点は、見落としやすいポイントです。

該当するか気になる場合は、自治体の介護保険担当課やケアマネージャーに早めに確認してみてください。

最後までご覧いただき、ありがとうございました！

藪内祐子（やぶうち　ゆうこ）
元行政職員として、年金・健康保険・税金に関する8年間の経験を持ち、介護保険に関しては10年間の相談支援を行う。 退職後、合同会社AYUMIサポートを設立し、公的支出の適正化を目指す「賢約サポート事業」を創設。多くの企業での講演やセミナーを通じ、「介護離職ゼロ」の実現や「公的支出の適正化」による従業員の可処分所得向上に貢献。 一般社団法人介護医療マネー協会の代表理事を兼任し、介護や医療の制度を学べる場や専門資格を提供している。 介護する家族を応援する介護情報YouTubeチャンネル『ゆるっとかいご』のメンバーとして活動。 大阪府グループホーム外部評価委員として、利用者目線での施設運営へのアドバイスを行う。 著書に『元行政職員が語る 介護 知っておきたいお金のこと』がある。