税金の扶養と健康保険の扶養には、それぞれ異なる特徴や条件があります。

まず、税金の扶養に関しては、親の収入や一緒に住んでいるかどうかに関係なく扶養に入れることができます。特に、70歳以上の親を扶養に入れると、控除額が増えるため、節税効果が大きくなります。

一方、健康保険の扶養では、より厳しい条件があります。
たとえば、親が同居していることが求められる場合があるなど、税金の扶養に比べて条件が厳しいことが多いです。

今回は扶養に関する誤解や介護費用についての疑問を解消し、税制や保険制度について理解を深めるポイントについてお話します！

重要なポイントまとめ

😀 税金の扶養と健康保険の扶養は全く異なる仕組みです。

😀 健康保険の扶養には通常、同居が必要ですが、税金の扶養は別居でも可能です。

😀 親が年金収入のみの場合、年間158万円以下であれば税金の扶養に入れられます。

😀 親が75歳を超えると、健康保険の扶養から外れますが、税金の扶養には入れられます。

😀 税金の扶養に入れることで、子どもの所得税が減少するメリットがあります。

😀 健康保険の扶養は、親が国民健康保険料を75歳まで免除される利点があります。

😀 親の収入を知らないために扶養に入れられないケースが多く見られます。

😀 親を扶養に入れても、親の医療費や介護費が上がることはありません。

😀 同居している場合でも、世帯分離すれば親の介護費に影響しません。

😀 税金の扶養と健康保険の扶養の要件をしっかり確認することが重要です。

いかがでしたでしょうか？
扶養に関する知識が増えることで、制度を上手に活用できます。ご自身やご家族の負担を和らげるために、少しでも役立てていただければ幸いです。正しい情報をもとに、ご自身の状況に合った判断ができるようにしましょう。

藪内祐子（やぶうち　ゆうこ）
元行政職員として、年金・健康保険・税金に関する8年間の経験を持ち、介護保険に関しては10年間の相談支援を行う。退職後、合同会社AYUMIサポートを設立し、公的支出の適正化を目指す「賢約サポート事業」を創設。多くの企業での講演やセミナーを通じ、「介護離職ゼロ」の実現や「公的支出の適正化」による従業員の可処分所得向上に貢献。
大阪府グループホーム外部評価委員として、利用者目線での施設運営へのアドバイスを行う。一般社団法人日本ライフマイスター協会理事を兼任し、介護する家族を応援する介護情報YouTubeチャンネル『ゆるっとかいご』のメンバーとして活動。
著書に『元行政職員が語る 介護 知っておきたいお金のこと』がある。