今回の動画では、50代、60代で認知症を発症した場合や、脳梗塞の後遺症などで介護が必要になったときに、知っておきたい制度や費用負担の軽減方法について解説しています。
家族にとって大きな不安になりやすいのが、医療費や税金など、お金の負担です。そこで今回の動画では、障害者手帳の申請や、後期高齢者医療保険への加入によって、どのような支援や軽減が受けられる可能性があるのかが紹介されています。
50代、60代で突然介護が必要になったときに、どんな制度を早めに確認すればよいのかを知りたい方に役立つ内容です。
重要なポイント
😀 50代、60代で認知症を発症した場合や、脳梗塞などで後遺症がある場合は、障害者手帳の申請ができる可能性があリます。
😀 障害者手帳を取得できると、税金の障害者控除を申告できる場合があります。また、障害者の医療助成や公共交通料金などの割引が受けられる場合があります。
😀 一定の障害があると認定された65歳以上の方は、後期高齢者医療保険に加入できます。
😀 後期高齢者医療保険に加入すると、所得状況などによって負担割合が軽減される場合があります。
😀 一定の障害の例として、障害年金1級または2級、身体障害者手帳1級から3級、4級の一部、療育手帳重度、精神障害者保健福祉手帳1級または2級などがあります。（一定の障害の認定基準は法律で定められており、最終的には広域連合が認定します。）
😀 50代、60代で認知症や脳梗塞の後遺症などがあり、一定の障害に該当する場合は、65歳になった時に医療費負担が軽くなる場合もあるため、加入できるか担当窓口へ相談してみましょう。
😀 後期高齢者医療保険の自己負担割合は所得に応じて異なります。
😀 国民健康保険から後期高齢者医療保険に移ったときに負担割合が下がるかどうかは、住んでいる地域の担当窓口に事前確認してください。
いかがでしたか？
今回は、50代、60代で認知症を発症した場合や、脳梗塞の後遺症などで介護が必要になったときに知っておきたい制度についてご紹介しました。
障害者手帳の申請によって、税金の障害者控除や医療助成、公共交通料金の割引などにつながる可能性があります。また、65歳以上で一定の障害がある場合は、後期高齢者医療保険に加入することで、医療費の自己負担が軽減される場合があります。
ご本人やご家族が不安を感じているときこそ、早めに制度を確認し、自治体の窓口に相談しておくことが大切です。
最後までご覧いただき、ありがとうございました！
藪内祐子（やぶうち ゆうこ）
元行政職員として、年金・健康保険・税金に関する8年間の経験を持ち、介護保険に関しては10年間の相談支援を行う。 退職後、合同会社AYUMIサポートを設立し、公的支出の適正化を目指す「賢約サポート事業」を創設。多くの企業での講演やセミナーを通じ、「介護離職ゼロ」の実現や「公的支出の適正化」による従業員の可処分所得向上に貢献。 一般社団法人介護医療マネー協会の代表理事を兼任し、介護や医療の制度を学べる場や専門資格を提供している。 介護する家族を応援する介護情報YouTubeチャンネル『ゆるっとかいご』のメンバーとして活動。 大阪府グループホーム外部評価委員として、利用者目線での施設運営へのアドバイスを行う。 著書に『元行政職員が語る 介護 知っておきたいお金のこと』がある。
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