今回の動画では、医療と介護の両方のサービスを利用している方の負担を軽減する「高額医療・高額介護合算制度」について解説しています。
医療費が高額になったときの「高額療養費」、介護サービス費が高額になったときの「高額介護サービス費」は知られていても、そのあとにさらに年間で合算して負担を軽くできる制度までは、意外と知られていないことがあります。
高額療養費や高額介護サービス費との違い、1年間の自己負担をどう合算するのか、申請のタイミング、そして非課税世帯でのメリットまで、制度の基本を分かりやすく紹介しています。
重要なポイント
😀 高額医療・高額介護合算制度は、医療費と介護保険サービスの自己負担額を1年間で合算し、一定額を超えた分が戻る制度です。
😀 高額介護サービス費や高額療養費は月ごとの負担軽減制度ですが、それでも残る自己負担額をさらに年間で救済するのが合算制度です。
😀 動画では、自己負担限度額が月4万4400円の世帯を例に、医療と介護を合算すると年間で約40万円が戻る可能性がある。
😀 判定期間は毎年8月から翌年7月までの1年間で、世帯内の医療保険と介護保険の自己負担額を合算して判定します。
😀 支給対象と思われる人には、12月ごろに各医療保険者から申請案内が送られる（自治体によっては異なる場合もある）
😀 申請書が届くのは、7月31日時点で国民健康保険または後期高齢者医療保険に加入している人が中心。
😀 年度途中で75歳になって後期高齢者医療保険へ移った人や、市町村をまたいで引っ越した人などは、申請案内がされない場合がある。
😀 申請案内が来ない場合でも、該当すると思うときは7月31日時点で加入している医療保険の保険者に相談することが大切です。
😀 非課税世帯は負担限度額が低く設定されているため、軽減される額が大きくなりやすい。
😀 控除の申告や住民票の手続きをきちんと行うことが、負担軽減を受けるうえでとても重要です。
いかがでしたか？
医療と介護の費用が重なると、月ごとの軽減制度だけでは負担が残ることがありますが、高額医療・高額介護合算制度を知っておくことで、さらに負担を抑えられる可能性があります。
最後までご覧いただき、ありがとうございました！
申請先や基準額は加入している保険や所得区分によって変わるため、早めに確認しておくことが大切です。今回の動画が、制度を整理して理解するきっかけになれば嬉しいです。最後までご覧いただき、ありがとうございました！
藪内祐子（やぶうち ゆうこ）
元行政職員として、年金・健康保険・税金に関する8年間の経験を持ち、介護保険に関しては10年間の相談支援を行う。 退職後、合同会社AYUMIサポートを設立し、公的支出の適正化を目指す「賢約サポート事業」を創設。多くの企業での講演やセミナーを通じ、「介護離職ゼロ」の実現や「公的支出の適正化」による従業員の可処分所得向上に貢献。 一般社団法人介護医療マネー協会の代表理事を兼任し、介護や医療の制度を学べる場や専門資格を提供している。 介護する家族を応援する介護情報YouTubeチャンネル『ゆるっとかいご』のメンバーとして活動。 大阪府グループホーム外部評価委員として、利用者目線での施設運営へのアドバイスを行う。 著書に『元行政職員が語る 介護 知っておきたいお金のこと』がある。
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