知っ得コラム

今回の動画では、介護サービスの利用料が軽減される制度について解説しています。

介護保険サービスを利用していると、自己負担や食費、居住費などが家計の負担になることがあります。そこで知っておきたいのが、負担を軽くするための各種制度です。

この動画では、代表的な4つの軽減制度の概要を整理し、それぞれどんな場面で役立つのかを分かりやすく紹介しています。
介護費用を少しでも抑えたい方や、制度の全体像を知っておきたい方に役立つ内容です。

重要なポイント

😀 1つ目の「高額介護サービス費」は、自宅や施設で受けた介護サービスの1か月の自己負担額が上限を超えたときに、超えた分が支給される制度です。

😀 「高額介護サービス費」では、食費や居住費など、介護保険の対象とならない費用は合算できません。

😀 「高額介護サービス費」の自己負担上限額は、住民税の課税世帯か非課税世帯かによって異なります。

😀 2つ目の「負担限度額認定」は、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院などでの部屋代や食費の負担を軽減できる制度です。

😀 「負担限度額認定」はショートステイも対象となり、対象には収入要件と資産要件があリます。

😀 3つ目の「高額医療・高額介護合算制度」は、介護保険サービスの利用料や医療費が高額になった場合に、年間の利用料や医療費を合算して戻ってくる制度です。

😀 4つ目の「社会福祉法人等による利用者負担軽減制度」は、低所得で生活が困難な方や生活保護受給中の方の負担を軽減する制度です。

😀 これら4つの制度は、1人の方が一部または全部を利用できる場合があり、非課税世帯の方は利用できる軽減制度が多くあります。

😀 介護保険の利用では、「世帯分離や障害者控除」など、できる手続きを見直すことも負担軽減につながる場合があります。

いかがでしたか？
今回は、介護サービスの利用料が軽減される4つの制度について概要をまとめました。制度ごとに対象や軽減される内容が異なるため、まずは全体像を知っておくことが大切です。

また、非課税世帯かどうかによって利用しやすい制度が増えることや、世帯分離、障害者控除などの見直しも負担軽減につながる点が紹介されていました。

各制度を受けられるかどうかは自治体で確認できるとのことですので、気になる方は早めに確認してみてください。
最後までご覧いただき、ありがとうございました！

藪内祐子（やぶうち　ゆうこ）
元行政職員として、年金・健康保険・税金に関する8年間の経験を持ち、介護保険に関しては10年間の相談支援を行う。 退職後、合同会社AYUMIサポートを設立し、公的支出の適正化を目指す「賢約サポート事業」を創設。多くの企業での講演やセミナーを通じ、「介護離職ゼロ」の実現や「公的支出の適正化」による従業員の可処分所得向上に貢献。 一般社団法人介護医療マネー協会の代表理事を兼任し、介護や医療の制度を学べる場や専門資格を提供している。 介護する家族を応援する介護情報YouTubeチャンネル『ゆるっとかいご』のメンバーとして活動。 大阪府グループホーム外部評価委員として、利用者目線での施設運営へのアドバイスを行う。 著書に『元行政職員が語る 介護 知っておきたいお金のこと』がある。