介護事業向け業務支援システムを提供する株式会社介護サプリ（本社：兵庫県神戸市中央区、代表取締役：玉置 慎一）は、当社が提供する介護記録システム「ケア記録アプリ」に、AIで認知症ケアの効果的な関わり方を導き出す新機能「Good Practice System」を搭載し、3月18、19日に開催されるCareTEX One広島'25にて初公開することをお知らせします。

認知症「Good Practice System」 について

認知症Good Practice System（※特許出願中）は、当社が大阪公立大学（所在地：大阪府、学長：辰巳砂昌弘）大学院　リハビリテーション学研究科 准教授 田中寛之氏と共同研究開発を進めている医療・介護職員の行動変容を導き出すシステムで、現在は兵庫県内の2法人で実証実験を行っています。 本システムでは「ケア記録アプリ」に介助内容を記録していくことで、認知症の方と介護者の関わり方のデータが蓄積されます。AIは、ケア記録や認知症の方の属性・状態情報、さらに介助者の属性情報、ケアのシチュエーション・時間帯などの情報を基に、認知症の方それぞれに合った"最も良い関わり方"を即時的に導き出します。介護者は、「ケア記録アプリ」が推奨する"最も良い関わり方"を実践することで、経験に依存しない最適な個別ケアが可能となります。

新機能開発の背景

介護の質は、①現状把握（アセスメント）、②計画（ケアプラン）、③介入（ケア）、④結果（モニタリング）のサイクルをおこなうことで継続的に向上させることができるといわれています。中でも③介入の質を高めることが、介護施設利用者（介護サービスを受けている人　以下、利用者）の認知症の症状や行動上の問題を改善する上で大きく関わっていることが、当社及び大学との研究調査結果より分かりました。認知症Good Practice Systemでは、介入のデータをケア記録アプリに蓄積・AI解析することで介護記録を発展的に活用することを目指しています。

今後の目標

当社は2025年度中にケア記録アプリの既存ユーザーの実用化に向けて取り組んでまいります。

ケア記録アプリについて

「ケア記録アプリ」は、介護施設や通所介護、障害福祉サービス等の現場スタッフが使う介護記録専用のクラウドシステムです。iPadやパソコンから利用者のバイタルや食事量、経過記録などを入力することで記録を一元管理でき、帳票出力やデータの活用ができます。介護ソフトの導入率が上がる一方で、介護現場の記録業務の電子化がなかなか進まない課題を解決するため、当社は「すべてのスタッフにお使いいただけること」をコンセプトに記録業務に特化したサービスを提供することで、他社との差別化を図っています。初期費無料・月額5,500円（税込）～

CareTEX One広島'25について

介護サプリ出展情報

大阪公立大学大学院　リハビリテーション学研究科 准教授 田中寛之氏が「高齢者・認知症ケアの暗黙知のビッグデータ化と臨床応用AIアプリケーションの開発」をテーマに登壇、「Good Practice System」を詳しくご紹介します。

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