知っ得コラム

今回の動画では、介護にかかる費用を「制度を知らなかったことで損をしていた事例」として紹介します。

毎月約20万円の施設費用を負担していたAさんが、4つの手続きを行ったことで、過去4年分で100万円以上の税金還付を受け、今後の負担も大きく軽減される見込みとなりました。

さらに「遺族年金は扶養に含まれるのか？」という誤解についても、税法上の正しい知識で対応した実例をもとに説明しています。介護とお金の不安を減らすヒントが詰まった動画ですので、ぜひご覧ください。

重要なポイント

😀 知っていれば損をしない以下の4つの手続きについて押さえておきましょう。

1️⃣ 負担限度額認定証の申請: 施設での食費・居住費が大幅に軽減される制度。

2️⃣ 障害者控除対象者認定証の申請: 特別障害者と認定されれば、税金の控除が受けられるようになる制度（過去に遡って申請可能）。

3️⃣ 限度額適用・標準負担額減額認定証の申請: 入院時の医療費や食費の負担限度額を下げることができる制度。

4️⃣ 後期高齢者医療保険料の口座振替: 例) お母様の保険料をAさんの口座から振り替えることで、Aさんが社会保険料控除を受けられるようにした。 

😀 扶養控除 ・障害者控除 ・医療費控除は過去に遡って控除される。

😀 税法上の扶養の判断には、遺族年金を含めないことに注意が必要。

いかがでしたか？
今回ご紹介した事例のように、正しい手続きを知っているかどうかで、介護費用や税金の負担に大きな差が生まれます。

「まだ申請していなかったかも？」と思った方は、ぜひ一度制度を見直してみてください。動画がそのきっかけになれば嬉しいです。

最後までご覧いただき、ありがとうございました！

藪内祐子（やぶうち　ゆうこ）
元行政職員として、年金・健康保険・税金に関する8年間の経験を持ち、介護保険に関しては10年間の相談支援を行う。退職後、合同会社AYUMIサポートを設立し、公的支出の適正化を目指す「賢約サポート事業」を創設。多くの企業での講演やセミナーを通じ、「介護離職ゼロ」の実現や「公的支出の適正化」による従業員の可処分所得向上に貢献。
大阪府グループホーム外部評価委員として、利用者目線での施設運営へのアドバイスを行う。一般社団法人日本ライフマイスター協会理事を兼任し、介護する家族を応援する介護情報YouTubeチャンネル『ゆるっとかいご』のメンバーとして活動。
著書に『元行政職員が語る 介護 知っておきたいお金のこと』がある。