AIで“質の高い認知症ケア”を支援する「Good Practice System」が特許取得 大阪公立大学と共同開発、2025年度中に導入・実用化に向けて始動
介護事業向け業務支援システムを提供する株式会社介護サプリ（本社：兵庫県神戸市中央区、代表取締役：玉置慎一）は、当社が開発・提供する介護記録システム「ケア記録アプリ」に新たに搭載された新機能「Good Practice System」に関して、特許を取得したことをお知らせします。
認知症「Good Practice System」 について
認知症「Good Practice System」は、介護現場における認知症の方への最適な関わり方をAIが即時に導き出す新機能です。大阪公立大学（所在地：大阪府、学長：櫻木弘之）大学院 リハビリテーション学研究科 准教授 田中寛之氏と介護サプリの共同研究により開発し、現在は兵庫県内の2法人で実証実験を行なっています。
本システムは、全国の介護事業所で「ケア記録アプリ」に蓄積された介助データをもとに、被介護者の情報（年齢・性別・要介護度・認知症の種類など）、介護者の属性（年齢・性別・資格・経験年数など）、ケアの時間帯や状況を総合的に解析し、被介護者一人ひとりに最適な関わり方をリアルタイムで提示します。
これにより、介護者の経験に左右されることなく、誰もが安定して質の高いケアを継続的に提供できる仕組みを実現しています。
特許概要
- 特許番号 ：第7692184号
- 発明の名称：介護支援システム
- 特許取得日：2025年6月5日
- 特許権者 ：公立大学法人大阪、株式会社介護サプリ
機能開発の背景
介護の質は「アセスメント → ケアプラン → 介入 → モニタリング」のサイクルで継続的に向上します。中でも「介入」の質が、認知症の症状や行動の改善に大きく影響することが、当社と大阪公立大学の研究調査によって分かりました。
「Good Practice System」は、介入の記録を解析し、ケアの質を高めるための実践的なフィードバックを提供します。これにより、介護者の経験知に頼らざるを得なかった被介護者への関わり方や、人材不足によって若手介護者の教育に十分な時間を割けなかった現場の課題を改善し、即戦力となる人材の育成を支援します。
今後の目標
2025年度中に全国の「ケア記録アプリ」既存ユーザーへの導入・実用化に向けた準備を開始します。その一環として、2025年7月中旬より、「ケア記録アプリ」ユーザーを対象とした「Good Practice System」モニター事業所の募集を開始します。より多くの介護現場にご協力いただくことで、実運用に基づいたデータをさらに蓄積・検証し、本格導入に向けた精度向上などを進めてまいります。
ケア記録アプリについて
「ケア記録アプリ」は、介護施設や通所介護、障害福祉サービスなどの介護者が使う介護記録専用のクラウドシステムです。iPadやパソコンから被介護者のバイタルや食事量、経過記録などを入力することで記録を一元管理し、帳票出力やデータの活用ができます。介護ソフトの導入率が上がる一方で、入力のしづらさや現場に合わないUI/UX、カスタマイズの難しさといった理由から記録機能が活用されず、介護現場の記録業務の電子化はなかなか進んでいません。この課題を解決するため、当社は「すべてのスタッフにお使いいただけること」をコンセプトに記録業務に特化したサービスを提供することで、他社との差別化を図っています。初期費無料・月額5,500円（税込）～
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