知っ得コラム

今回の動画では、「施設入所に伴う住民票移動による費用面のメリット・デメリット」について解説しています。

介護施設に入所したとき、住民票を施設に移すかどうかによって、世帯分離が発生し、課税区分が変わることで費用負担に大きな影響が出る場合があります。

どんな条件なら制度のメリットを受けられるのか、逆に損をしてしまうケースはどれかなど、よくある世帯構成ごとのパターンに沿って解説。制度の恩恵を最大限に活かすために、住民票の扱いをどう考えるべきかを知りたい方にとって、非常に参考になる内容です。ぜひご覧ください！

重要なポイント

😀 施設入所をきっかけに住民票を移すと、夫婦間で世帯分離が発生する。

😀 世帯分離により非課税世帯になることで、医療や介護の軽減制度を利用できる可能性がある。

😀 【非課税になることで受けられる主な軽減制度】
 ・高額介護サービス費の限度額が下がる（44,000円 → 15,000円、または24,600円 など）
 ・介護保険料が翌年度から軽減される
 ・医療費や入院時食費の軽減（限度額適用・標準負担額減額認定証の発行）

😀 夫婦のどちらか一方が課税されていると「介護保険負担限度額認定証」は対象外のままなので注意。

😀 デメリットとしては、高額療養費や高額介護合算療養費制度において、世帯での合算ができなくなり還付が減る可能性がある。また、住民票が別世帯になると役所での手続きに委任状が必要になるなど、やや手間が増える。

😀 一方が非課税・もう一方が課税の場合は住民票を移すことでメリットが出るケースが多い。

😀 夫婦ともに課税 or 非課税であれば、住民票を移してもメリットは出にくく、むしろデメリットの方が大きくなることも。

😀 住民票を移動することで世帯構成や課税区分がどう変わるかをしっかり確認したうえで判断することが重要。

いかがでしたか？
今回は「施設入所時に住民票を移すことで生じる費用面の影響」について解説しました。

住民票を移す・移さないという判断は、世帯構成と課税区分によって大きく結果が変わる可能性があります。

その判断を誤らないためにも、制度の仕組みを知っておくことが損をしない第一歩です。

次回は実際の事例をもとに、住民票移動と費用軽減の関係をさらに詳しくご紹介する予定です。
最後までご覧いただき、ありがとうございました！

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藪内祐子（やぶうち　ゆうこ）
元行政職員として、年金・健康保険・税金に関する8年間の経験を持ち、介護保険に関しては10年間の相談支援を行う。 退職後、合同会社AYUMIサポートを設立し、公的支出の適正化を目指す「賢約サポート事業」を創設。多くの企業での講演やセミナーを通じ、「介護離職ゼロ」の実現や「公的支出の適正化」による従業員の可処分所得向上に貢献。 一般社団法人介護医療マネー協会の代表理事を兼任し、介護や医療の制度を学べる場や専門資格を提供している。 介護する家族を応援する介護情報YouTubeチャンネル『ゆるっとかいご』のメンバーとして活動。 大阪府グループホーム外部評価委員として、利用者目線での施設運営へのアドバイスを行う。 著書に『元行政職員が語る 介護 知っておきたいお金のこと』がある。